千曲市議会 2022-06-13 06月13日－02号
次に、目標値が千曲市耐震改修促進計画改定版と第三次千曲市総合計画とで大きく異なる点についての見解についてですが、千曲市耐震改修促進計画改定版については、住宅土地統計調査の結果を基に、補助だけでの件数ではなく、補助を受けていない耐震工事を含めての耐震化率の目標値を定めており、第三次千曲市総合計画は、過去５年間の耐震化率上昇を基に耐震改修補助件数の目標を設定しております。
次に、目標値が千曲市耐震改修促進計画改定版と第三次千曲市総合計画とで大きく異なる点についての見解についてですが、千曲市耐震改修促進計画改定版については、住宅土地統計調査の結果を基に、補助だけでの件数ではなく、補助を受けていない耐震工事を含めての耐震化率の目標値を定めており、第三次千曲市総合計画は、過去５年間の耐震化率上昇を基に耐震改修補助件数の目標を設定しております。
安心安全住宅改修補助事業につきましては、ブロック塀等除去工事のほかに、地震に対して効果的な設備の設置や構造の補強を行う居室減災化工事や、住宅に附帯する屋外広告物を除去する屋外広告物除去工事、また建設水道課で実施をしております下諏訪町木造住宅耐震改修補助金の対象工事と同時に施工する耐震改修工事の対象にならないリフォーム工事も対象となっております。
４目災害対策費、１９節負補交、住宅耐震改修補助は、実績ございませんので皆減となっております。そのほかは計数整理で記載のとおりでございます。 飛びまして、６８ページをお願いします。 １１款の予備費になりますが、こちらも計数整理によるもので、記載のとおりでございます。 総務課関係は以上になります。 ○議長（平林寛也君） 税務課長。 ◎税務課長（山田渡君） 税務関係の説明をいたします。
また、耐震改修につきましては、本年度当初予算に１０棟分の耐震改修補助金を計上しており、現在、２件の交付申請を受け付けております。 ４月下旬以降、県中部を震源とする地震が頻発しておりますことから、引き続き住宅の耐震診断、耐震改修を積極的に呼びかけ、災害に強いまちづくりを推進いたします。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
次に、宅地耐震化推進事業について、委員より、耐震改修補助金800万円について、例年と比べ急激な圧縮といえるがその理由について質疑があり、耐震改修補助金の予算は、令和２年度は一般の住宅への耐震改修への補助金となっており、令和元年度はこのほかに、要緊急安全大規模建築物の改修補助ということで湖畔病院の耐震改修に対する補助制度があり、その分が2,200万円ほどであったとのことでした。
◎教育長（五味康剛） 今、議員さんのほうでおっしゃっていただいたようにですね、当村におきましては、耐震に向けては建設水道課のほうで担当している原村耐震改修事業補助金要綱に定められた耐震改修補助金、それと先ほど生涯学習課のほうでも話が出ておりますように、原村公民館地区館及び分館整備事業補助金という二通りの補助金の制度があるかというように考えております。
(3) 耐震改修補助金に代理受領方式を導入できないか。 (4) 高瀬川しゅんせつ工事の早期着工を促進するため、県に要請すべきでは。 ２．子育て支援について (1) 完全無料化はできないか。 ３．太陽光発電について (1) 要綱での規制で十分か。２５７ ～ ２６６１２５番 降旗達也 ［一問一答］１．北アルプス国際芸術祭２０２０について (1) 芸術祭に向け、市民の盛り上がりはどうか。
次に、安心・安全なまちづくりの分野では、河川災害等に備え、本庁舎の非常用電源を２階以上の場所への移設、準用河川河畔林や幹線道路沿いの支障木の伐採を行うほか、危険ブロック塀の撤去補助や住宅耐震改修補助などを、引き続き行います。 また、消費者保護対策では、伊那市消費生活センターを中心とした消費生活相談や保護対策に取り組み、特殊詐欺などの被害防止に努めてまいります。
事務事業評価においては、特に耐震改修補助事業において、平成３０年度から補強設計費及び補助対象工事費の８割を合算した額で補助限度額１００万円を補助することといたしましたが、所有者の負担が重いこと等の理由により、今後の補助内容の見直しが必要とされており、総合評価では拡充で達成度もＣとなっております。
平成３０年の耐震診断の件数は１年間で３２件、耐震改修補助５件。平成３１年度の目標ということで、ことしの目標が耐震診断３０件、耐震改修補助１５件というふうに、行政を挙げて耐震改修に取り組んでいると思います。 やはり避難所やいろんなところを守るのも大事だと思うんですけれども、いざ大地震が起きたときに、命を守るのも住宅であると思うし、命をなくすのも住宅であるということであります。
住宅関係では若宮団地建てかえに向けました測量、設計、仮移転住宅の修繕、木造住宅へ耐震診断や耐震改修補助、危険ブロック塀等の撤去への補助などを行ってございます。 消防費でございますが、消防団員装備品の充実や詰所、耐震性防火貯水槽の建設、車両や防災行政無線、Ｊアラート受信設備への更新などを行ってございます。 このページ中ほどから下、教育費をお願いいたします。
住宅費では、市営住宅の維持管理に係る経費のほか、個人が所有する住宅への耐震診断士派遣委託料、耐震改修補助金、危険空き家対策を実施するための空き家等対策推進事業費及び親世代と子世代の同居、近居を支援するための同居・近居支援事業費等を計上し、土木費全体では２８億３，３０８万４，０００円を計上いたしました。
次に、安心安全なまちづくりの分野でございますが、消防団詰所や車庫などの計画的整備のほか、伊那公園や学校林などの危険木の伐採、危険ブロック塀の撤去補助、住宅耐震改修補助などを引き続いて行ってまいります。 また、消費者保護対策では、伊那市消費生活センターを中心とした消費生活相談や保護対策に取り組み、特殊詐欺などの被害防止に努めてまいります。
項4住宅費、目2住宅政策費は、耐震改修補助金の見込みによる減額でございます。 款9消防費は、消防団員退職報償金の確定による減額でございます。 款10教育費、項1教育総務費、目2学校運営費は、私立幼稚園等へのエアコン設置に対する補助金の計上でございます。 款11災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費、目1農地農業用施設災害復旧費は、県単農業農村整備事業採択に伴う減額等でございます。
２点目は、耐震改修補助金についてであります。 耐震強度が不足する民間住宅に対する耐震改修工事の補助金については、改修工事費の２分の１以内で限度額100万円の通常補助のほか、低所得者を対象に最大20万円の上乗せ補助を実施しているところですが、補助金の財源の一つである県補助金が十分に配分されず、年度途中で申請を諦め切らざるを得ない状況が続いております。
２．住宅の耐震診断・耐震改修補助金について (1) より市民に活用されるために代理受領制度を導入できないか。１００ ～ １０９ △開議 午前１０時００分 ○議長（勝野富男君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名、全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
この中で、耐震改修リフォームは、耐震改修を促進させるために設けた制度で、耐震改修補助を受けた耐震改修と同時に行う耐震改修以外の部分のリフォーム費に対する助成でありまして、５件の利用で助成額は45万円でありました。
２目建築指導費では、149ページの19節負担金補助及び交付金におきまして、老朽危険空き家対策補助金及び耐震改修補助金を支出しています。 次に、９款消防費でございます。支出済額は５億8,436万円で、前年度比では3,684万円の増となっております。 主な内容を申し上げます。 １項１目常備消防費の支出済額は５億1,051万円で、諏訪広域連合広域消防負担金であります。
次に、昨年度の住宅耐震化の実績でございますが、住宅の耐震化は、建替えや耐震改修、住み替え等により図られておりますが、昨年度、市の耐震改修補助金を活用して耐震改修した戸数は49戸でございます。 ○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員 ◆５番（勝山秀夫議員） 住宅・建築物の耐震化は、進捗が進めば進むほど、そこから先の難易度は上がります。
款8土木費、項1土木管理費は、国土地籍調査事業の委託料、項2道路橋梁費の目2道路維持費は、占用工事負担金事業、目3道路等整備費は、道路・河川・通学路等改良工事費確定による減額、項3都市計画費の目5交通政策費は、しなの鉄道活性化協議会負担金などの確定による減額、項4住宅費の目1住宅管理費は、市営住宅の維持補修工事、目2住宅政策費は、住宅耐震改修補助金の確定による減額でございます。